《アメリカ妊婦生活》Vol.1 妊活前にアメリカの保険を確認しましょう
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このほど、アメリカで妊婦になりました！
待望の第１子懐妊にワクワクしつつ、やっぱり海外での出産はわからないこともいっぱい。特に日本から来た人にとって、アメリカの医療制度は難しい。。。
これから同じような経験をする方の役に立てるように、アメリカでの妊婦生活について紹介していきたいと思います。
まずは、妊活前に自分の加入している保険の内容を確認しましょう、というお話から。
アメリカの妊娠・出産の費用負担は加入している保険しだい
アメリカの保険制度は日本の国民皆保険制度とちがい、みんなそれぞれ民間の保険会社の医療保険に加入しています。
個人で契約をしている人もいれば、会社勤めの人は会社の福利厚生の一環として、会社が社員に提供する医療保険に加入している人も多くいます。会社が提供する場合も、各会社で契約する保険会社、保険プランはそれぞれです。
民間の保険会社なので、各社ごとに保険の内容が異なるのはもちろんのこと、さらに各社の中にも様々な保険プランがあります。
そして、保険プランごとに、保険がカバーしてくれる内容と自己負担率が、医療内容ごとに細かく指定されています。
日本のように基本的に一律３割自己負担！なんて簡単にはできていません。。。
ですので、妊活を考えている方は、医療保険にちゃんと加入することはもちろんのこと、自分の保険プランの妊娠、出産についての項目をしっかり確認しておきましょう。
ありがとうオバマさん。2014年度より妊娠、出産は保険適用必須項目に
幸いなことに、2014年に開始された、Affordable Care Act、いわゆるオバマケアにより下記の出産にまつわる医療内容が保険で必ずカバーされないといけない項目に指定されました。
以前はカバーされていない保険が多く、それは女性に対する人権侵害だ！
ということで今回オバマケアでカバーされるようになったそうです。
＜オバマケアでカバー必須になった項目＞
- 産前・産後の検診 (prenatal and postnatal care)
- 出産 (labor and delivery)
- 新生児のケア(newborn baby care)
- 母乳育児のカウンセリング及び搾乳器のレンタルまたは購入費 (lactation counseling and cost of new or rental breast pump)
（さらに詳しい項目を知りたい方はU.S. Department of Health and Human Serviceのコチラのページへ）
オバマケアのもとで認められている保険プランは全てこの項目が入っているはずなので、保険に加入しているほとんどの人は問題なく、妊娠、出産に関わる検診は保険でカバーされるでしょう。
ちなみに、オバマケア導入により、アメリカ在住者で、政府の定める一定の基準を満たした保険に加入していない人は罰金（確定申告時に追加税）が課せられます。
上記の項目が加入している保険でカバーされていない方はもしかしたら、罰金の対象！？なんてこともあるのでご注意ください。
このオバマケアのルールが適用される人はアメリカ市民、永住者だけではなく、もっと広い範囲の在住者です。オバマケアが適用される在留資格を知りたい方はコチラから。
また、これからアメリカに住む予定の方も、日本のように役所に行けば簡単に保険に加入できるというわけではなく、プランによって負担が様々なのでよーく下調べをすることをお勧めします。
もし保険未加入、または、保険対象外だったら？
まずはMarketplaceに申し込みしましょう
もし、アメリカに来て勤務先や家族の勤務先から健康保険の提供がなく個人で保険に加入しなければいけないけれど、経済的に保険料を支払えるか心配という方は、まずはオバマケアの健康保険登録サイトである、Marketplace（HealthCare.gov）にアクセスしてみましょう。
Marketplaceに必要情報を登録して健康保険を購入すると、各家庭の経済状況に合わせて保険料の補助を受けることができ、手の届く価格で健康保険を得ることができます。
さらに、アメリカにはMedicaidという貧困ラインにある家庭用に各州が政府の補助のもと提供している健康保険もあります。Marketplaceの申し込みを行うと、このMedicaidに該当する可能性がある場合にはMarketplaceから州の担当部署に情報がが行き、そこからMedicaidの手続きについて連絡を受けることができます。
なので、とりあえず、HealthCare.govのMarketplaceに登録しておくと、アメリカで受けるられる可能性のある健康保険の補助の審査が一気にできるという仕組みになっているのです。
Marketplaceの申し込み期間は？
Marketplaceの申し込み期間は、毎年１１月〜１月ごろ。
この期間以外は基本的に申し込みができないのですが、持っていた保険が継続できなくなった場合や、引っ越し、家庭サイズの変化があった場合などの条件に当てはまれば、その発生日から３０日以内はMarketplaceの申し込みが可能になります。
Medicaidに関しては該当者は1年中申し込み可能なので、Marketplaceの期間外だった場合は直接お住まいの行政の担当部署に連絡をしてみましょう。
妊婦でも健康保険に加入できる？
また、妊娠発覚以降でも健康保険へ加入できるのか心配という方もいるかもしれませんが、幸いこちらもオバマケアのおかげで、妊娠を理由に健康保険加入の申し込みを拒否することが保険会社はできなくなったので、心配はご無用です。
今なら妊娠以降にアメリカに引っ越してきても、アメリカの健康保険に加入することはできます。（以前は、妊娠を理由に保険加入を断られたり、保険に加入できても妊娠に関わる箇所だけ適用外という措置を取られたりと妊婦に優しい保険制度ではなかったみたいです）
海外で出産しても日本の出産育児一時金はもらえるの？
日本で出産する場合は、妊婦健診も出産も医療とはみなされないため、保険の対象外になり全額自己負担になります。そのかわりに、手続きをすると出産育児一時金というのが42万円支給されることになっています。
さて、海外在住といえど、日本国籍を所有しているわけで、
生まれる子どもも日本国籍を取得するわけだし、
日本の少子化改善に一役買ってるわけだから、
当然、私たち海外在住者も何かしら手続きすればこの４２万円を受け取ることができるのかしら？？
なんて、今まで３０年間も日本で生まれ育った私は思ってしまうのですが。。。。
残念ながら、海外在住者には例外を除いて、出産育児一時金の４２万円は支給されません。
では、例外はというと、
海外に引っ越した後も、日本に住民票を残しており、国民健康保険か社保等の日本の健康保険に加入し続けている人は支払いの対象になるようです。
その代りに、海外在住中も日本でも住民税と保険料も納め続けないといけないんですけどね。仕事の転勤で海外に引っ越したけど、会社の社保は加入したままというような人は対象になりそうですね。
国民保険に関しては、横浜市の説明によると
「１年以上海外に滞在されている方はそもそも国民健康保険の加入要件に外れることがあり、資格を遡及して喪失する場合もありますのでご注意ください。」（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/birth.html）
とあるので、安易に出産育児一時金のために国保に入っておくのはやめた方がいいでしょう。
というわけで、初回は妊娠にまつわる保険の話からでした。
今後も、《アメリカで妊婦になりました》シリーズとして、アメリカの妊婦事情、ベイビー用品についてなどなど、いろいろ書いていきたいと思うのでお楽しみに！
もし取り上げて欲しい内容などリクエストがありましたら、CONTACTページからお気軽にお問い合わせくださいませ。
えりざ